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一般事業主行動計画(次世代育成支援推進法)
    (令和4年8月1日策定)

職員が仕事と子育てを両立することができ、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、
次のように行動計画を策定する。

1.計画期間    令和4年8月1日 〜 令和9年3月31日まで

2.内容

目標1 :産前産後休業、育児休業の取得率80%以上を目指す
〈対策〉
令和5年4月〜 制度に関する資料をまとめる
令和6年4月〜 関連する制度について、各部署長を対象に勉強会を実施する
令和8年4月〜 関連する就業規則の見直しを検討する
目標2 :個々のニーズに合った年次有給休暇取得を促進し、年間平均取得日数を
      全部署において10日以上とする
〈対策〉
令和5年4月〜 個々の有給休暇取得についてのニーズを確認する
令和6年4月〜 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
令和7年4月〜 計画に沿った年次有給休暇の取得状況の確認・評価する
目標3 :出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の策定
〈対策〉
令和5年4月〜 過去の出産や子育てによる退職者の調査
令和7年4月〜 出産・子育てによる退職者についての再雇用規定原案の作成
令和8年4月〜 出産・子育てによる退職者についての再雇用規定の施行


一般事業主行動計画(女性活躍推進法)
    (令和4年4月1日策定)

職員が男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間   令和4年4月1日 〜 令和9年3月31日までの5年間

2.目標 : 男女とも平均勤続年数を9年以上とする。

3.取組内容
    @新たな技術の習得を目指し、仕事に対するモチベーションの向上を図る。
       令和4年4月〜スキルアップについての考えについてヒアリングを開始する。
       令和5年4月〜年間の事業所内外の研修計画を立案する。
       令和6年4月〜立案した研修計画に沿った研修の実施。

    A年次有給休暇取得率を向上する。
       令和4年4月〜年1回 全職員が年次有給休暇を計画的に取得できるように
              希望調査を行い、年間計画を立案する。


【女性の活躍に関する情報公開】
 令和4年4月1日時点

 ・男女の平均勤続年数の差異
    男性 8.0年
    女性 6.8年
    差   1.2年

 ・管理職に占める女性労働者の割合
    女性  63%